裁判官が国を滅ぼす？

いささか旧聞に属するが、浅卑新聞の１４日の社説『「気候危機」克服の設計図を』でのご高説によれば、
パリ協定の目標を達成するには、ＣＯ２排出をできるだけ早く実質ゼロにしなければならない。
大胆な変革に踏み出す、という決意を新たにしよう。
だが脱炭素へ遠い道のり。残念ながら、安倍政権にそこまでの危機感はない。
相変わらずの理想論。危機感がないのは世間知らずの裁判官と朝日新聞自身じゃないのか？
石炭全廃の時期を決め、石炭火力の割合を段階的に減らしていく。古い原発を引退させ、太陽光や風力などに置き換えていく。そのために再エネの目標を大きく引き上げる。


上の図が一昨年の日本の電力エネルギー供給割合であるが、原子力が想像するより少なくなっているのは、原子力規制委員会やアホな裁判官による原子力発電所の稼働差し止めが続いているからであろう。
再エネの目標を大きく引き上げるのは結構だが、この図を見れば65％にも達する石炭と LNG（液化天然ガス）をどうやって天候に大きく左右される不安定な電力源である太陽光や風力に置き換えられるか？費用と期間はどれほどになるのか？しっかりとした道筋を示して下さいな。そうでなければ、単なる言いっ放し自己満足になってしまうよ。

そして、広島高裁の裁判官が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じる決定を出した。
その判決理由は「敷地近くに活断層がある可能性が否定できず、阿蘇山の火山灰などの想定も過小だ」としている。
可能性？想定？ 活断層の可能性はあるとしても、阿蘇山の噴火だって？それを言ってしまえば、阿蘇山カルデア内に暮らす約４万７千人に直ちに避難指示を出す必要があるのでは？
裁判所はゼロ・リスクを求めているらしいが、それでは市民生活は成り立たないよ。
この高裁の裁判官。間もなく定年退官を迎えるらしいのだが、こんな裁判官に限って常識外れの判決を言い渡す事例に事欠かないらしい。最後に驚愕するような判決を言い渡して司法史上に名を残したいのか？

共産党党大会 16年ぶりに綱領改定 野党共闘強化を決議
党大会では16年ぶりに党の綱領が改定され、中国の東シナ海などへの海洋進出を踏まえ、「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と指摘し「人権問題も深刻化している」などとして中国共産党との違いを鮮明にしたとか。少しは現実を見つめられるようになったのかと思ったものの、
「日米安保条約の破棄」「日本からの米軍撤退」「自衛隊解散」との綱領は維持するらしい。
フィリピンを見てご覧なさいよ。1992年に米軍は、フィリピンのスービック海軍基地、クラーク空軍基地から撤退した。すると中国は1995年1月、フィリピンが実効支配する南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設を建設し「建造物は軍事施設ではなく、漁船の避難施設である」と主張して撤去を拒否し現在に至っている。
これは尖閣諸島だけには収まらず、与那国島・石垣島の未来図でもあろう。

裁判官の驚くべき判決・判断。ねずみ男の保釈許可は言うに及ばず、大量殺人犯への死刑回避。殺人被害者の裁判における実名審議の不許可など、裁判官の国民感情とのかい離には目を覆うばかりである。
ところで、欧米諸国などは日本の死刑制度を批判してるが、刺又（さすまた）などで犯人を傷付けずに逮捕し後、検察での慎重な取り調べ。一審・二審そして最高裁で慎重に審議した上での死刑判決。その一方、欧米並みにその場で犯人を射殺してしまえば手間も要らずで人道的と言えるのか